2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○足立委員 ごめんなさい、事前に聞いたのは、要は、郵便会社、まあ郵便局会社、今これがありますね、そこが、金融ユニバーサルサービスの義務を果たすために、ゆうちょ銀行と郵便保険の金融二社から受託していますね。それ以外の、他の民間会社からは受託をまだしていないと僕は聞いていたんだけれども、しているんですね。
○足立委員 ごめんなさい、事前に聞いたのは、要は、郵便会社、まあ郵便局会社、今これがありますね、そこが、金融ユニバーサルサービスの義務を果たすために、ゆうちょ銀行と郵便保険の金融二社から受託していますね。それ以外の、他の民間会社からは受託をまだしていないと僕は聞いていたんだけれども、しているんですね。
日本郵政に、郵便局会社に、郵便事業に、ゆうちょ銀行に、かんぽ生命でしょう。それは無理だと言ったんですよ。しかし、それでやっちゃったんです。それからいろいろなことがあって、政権交代もあって、平成二十四年に今の格好になるんですよ。これも議論がありますよ。 そういう意味では、政治にもみくちゃにされたんですよ、郵政は。難波先生の質問もありましたがね。
この結果、郵便事業会社と郵便局会社が統合されて、日本郵政グループは四社体制に移行をしました。さらに、これが重要なことですけれども、ユニバーサルサービスの範囲が拡大をされて、郵便だけではなくて、貯金、保険のサービスが郵便局で一体的に利用できるようになった。これは大変良かったことです。
具体的には、日本郵便株式会社、いわゆる郵便事業会社と郵便局会社が一緒になったこの日本郵便株式会社において、この民営化法の改正の趣旨を踏まえながら、その経営判断の下で具体的な展開を図っていくことになるわけでありますけれども、地域住民の利便性の向上と収益性の確保と、この二つを両立させながら、地域のそれぞれのニーズに応じてこのサービスの提供を図っていくと、そういうことで具体的な行動をしていかなければならないものと
私ども、昨年、郵政民営化法の一部改正を受けまして、十月に、先ほど御指摘のありました郵便事業会社、郵便局会社の統合を行うとともに、郵政グループビジョン二〇二一というものを公表いたしました。これは、たまさか、明治四年に郵便事業を創業して以来、二〇二一年に創業百五十周年を迎えますので、主に社員向けに、どういう姿でこれからやっていこうかというものを示したものでございます。
その中で、郵便事業会社、これは郵便局会社と郵便事業会社が一緒になった日本郵便、それにゆうちょ銀行、そしてまたかんぽ生命、この三つがそれぞれ、郵便事業、そしてまた貯金事業、あるいは簡易保険事業と大変大事な事業を国民の皆様方にユニバーサルサービスということで提供していくということも含めて、今取り組んでいるわけであります。
四月二十七日に郵政民営化法の一部改正案が成立をいたしまして、十月一日に全面施行されて、郵便事業会社と郵便局会社の合併も予定されております。
ただ、実際に金融庁が一つ一つの小さな小規模局に検査に入ることはないわけでありまして、実際には郵便局会社の内部の監査で対応しているところが多いわけであります。 これは私の地元のケースでありますけれども、検査というか監査がちょっとやり過ぎなんじゃないかなと思うケースを最近耳にすることがありました。
○参考人（斎尾親徳君） 郵便局会社は、社員の少ない小規模な郵便局が多いという組織構造のために、個々の郵便局単位では活用できる経営資源が限られております。また、期待できる成果にも限界がありますので、一定数の郵便局のまとまりを単位としましたマネジメントを行っていく必要があると考えております。
今般、郵便事業会社と郵便局会社が統合されることによりまして、分社化によるお客様の御不便の解消を図ることが可能となりますので、お客様に本当に便利になったと言っていただけますよう、社員への研修等を行い、そしてお客様ニーズを勘案しつつ、郵便配達員が通帳をお預かりするといったサービスを必要な郵便局で順次実施するよう現在準備を進めているところでございます。
私の先ほどの答弁は、法律の趣旨に沿って申し上げたということでございまして、経営自体について申し上げますと、今度、分社化で郵便局会社と郵便事業会社が分かれていたのが二つ一緒になります。
○片山虎之助君 そこで、今回は五社が四社になる、郵便局会社と郵便事業会社が一緒になりますよね。正規社員が二十万の巨大会社ですよ。この巨大会社が十分に機能していくためには、一つはガバナンス体制をきっちり整備することと、もう一つは透明性の確保ですよ。透明性については情報公開か何かの規定があるようですけれども、ガバナンス体制の方の見直しはどうされますか。これは、日本郵政、御答弁ください。
そして今回は、郵便局会社と郵便事業会社が合併することになりました。この合併の期日についてなんですけれども、法案では、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」というふうになっておりますが、そのめどをお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（斎尾親徳君） 大都市の局舎の高層化につきましては、郵便局会社は、民営化後、保有する不動産を活用した不動産事業を展開しておりまして、現在、先生御指摘の東京、大阪、名古屋の各中央郵便局の局舎等を活用した再開発事業を進めておるところでございます。
それは消費増税についてなんですけれども、金融二社が代理店業務を行う郵便局会社へ払う手数料には、今、約四百億円の消費税がかかっていまして、経営に大変大きな負担になっています。これから消費税が五から八、それから八から一〇になれば、これは間違いなく郵政の経営を圧迫するということになると思います。
そして、もう一つは、郵便局会社、窓口だけの会社が本当に経営が成り立つのかという疑念が当時もございました。当時、いや大丈夫だ、不動産業をやっていくんだ、あるいはコンビニになっていくんだという答弁がございましたけれども、現実はどうなったかということは、この局会社が問題になったということが明らかにしていると思います。
皆さんがしっかり働けるように、雇用の確保が最優先だと思いますが、今回の法案で合併が生じますけれども、従前の雇用契約がしっかり確保されるのか、引き続き、日本郵便、局会社にいらした皆さんの雇用が確保されるのかについて伺いたいと思います。
○山内委員 次の質問ですけれども、この法案が通ると、当初の民営化からかなり変更していくわけでありまして、例えば、今の郵便局会社の収入の多くの部分が金融二社からの手数料収入に依存しているといったことを考えると、いろいろなところで指摘されていますが、リスク遮断の問題があるんじゃないか、金融ビジネスの常識から外れるのではないか、これをもって民営化と言っていいのか、そういう批判があります。
以上、私の思いをお話しさせていただきましたが、今回の議員立法は、郵便会社と郵便局会社を合併して分社化の問題を是正していただけること、そして、郵便だけではなく、貯金、保険も全国の郵便局でサービスを義務づけているなど、民営化による問題点を積極的に是正していただけるとのことであります。
それからもう一点は、今回、郵便事業会社と郵便局会社を合併して、日本郵便となります。そうしますと、二十万人を超える巨大な企業が生まれるということで、それに対しての批判も実は議論の中でありました。企業としてのガバナビリティーが非常に重要になってくると思いますけれども、この点についての御意見をお願いしたいと思います。 申しわけありません、時間がないので端的にお願いいたします。
この改正案では、郵便局会社と郵便事業会社が一つの会社になるということで、郵便事業会社の社員であります配達員さんが郵便貯金などを取り扱えるということになるわけであります。 また、凍結をされていた日本郵政グループの株式の売却も可能になるということであります。政府保有の日本郵政関連株は総額で八兆五千億円にも上るというわけであります。
なお、先生御指摘ございましたように、このように業務の復旧等に全力を注いでいるところでございますが、分社化によりまして郵便事業会社と郵便局会社が別々の会社に分かれたといったようなことから、店舗を設置するなどに際しまして逐一会社間の調整が必要になり、迅速かつ円滑な対応にも支障が生じている面があるやにも聞いているところでございます。
一方、郵便局会社に無事なバイクや自転車が残っていても、会社が違うので、許可を得ないと使えない。避難所で、郵便局の配達員が、被災者から郵貯のお金をおろしてほしいと頼まれても、それはできないと断ることしかできませんでした。 お客さんは、簡保も郵貯も郵便も、一つの会社だと考えているのです。 報道等によれば、ＴＰＰでは、米国が、簡易保険を非関税障壁の一つと捉え、郵貯と簡保の開放を求めているようです。
○国務大臣（自見庄三郎君） 川端大臣の言われたとおりでございまして、二十九年度以降、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が完全民営化されますと、今これ公表をしていますけれども、郵便局会社の営業収益、実は郵便手数料が二千億円、それから、ゆうちょ銀行からの手数料など約六千億円、それから、かんぽ生命の手数料が四千億円でございまして、これで合計一兆二千億で約十万人の郵便局会社が維持されているわけでございまして、これが地域
このまとめにつきましては、日本郵政、郵便局会社、事業会社、ゆうちょ、かんぽ、そして郵便局長会、銀行協会、生保協会、金融庁、財務省、郵政民営化推進室の代表者からも意見聴取をしまして、その結果をまとめまして、論点整理をいたしました。
郵便事業会社と郵便局会社の連携ということが、今、改革法案の一つの主眼であろうと思っております。 郵便局会社におきましては、基本的には黒字ということで推移してきているわけですが、コンプライアンスの問題というのが非常に重視されている決算短信の内容となっております。二十三年度上期も引き続き取り組まれていると思いますが、状況、そしてまた、変な事案は出ていないのかについてお伺いいたします。
○前田国務大臣 国土交通省関係で申し上げますと、物流事業については、事業主体の郵便事業会社と、それから窓口の役割を担う郵便局会社が別の会社により行われていることから、事業運営が必ずしも効率的で円滑でない面があると考えております。 今般の郵政改革によって郵便局会社と郵便事業会社が一体となることで、荷主のニーズにこたえたきめ細かいサービスの提供が可能になるものと考えております。
郵便を配達する郵便事業会社の社員が、郵便局に行けない被災地のお客様の預金を預かれないことや、バイクの貸与や移動郵便車の利用に際して郵便事業会社と郵便局会社との間で調整に時間を要したことなど、五分社化の弊害が幾つも噴出し、まさに私が心配していたことが今回の大震災時に顕在化したことを確認いたしました。
手足がないから、これは郵便局会社でございますね、社外のいろいろ、少し、何といいますか、勧誘に行くような社員に頼んで行ってもらっているということでございまして、非常にゆうちょ銀行と郵便局会社と郵便事業会社が、もうその辺の連絡が非常にうまくいきませんで、実際は年金の支給日に、以前であれば三事業一体でございますからきちっと年金がもらえていた、特に被災地の高齢者の方々に非常に不安を与えているという声も私も聞
○参考人（足立盛二郎君） 現在、国会に提出しております郵政改革法案は、日本郵政株式会社を存続合併会社といたしまして、郵便事業会社それから郵便局会社を合併するものでございます。したがいまして、日本郵政株式会社が現在承継しているもの、かんぽの宿等の問題につきましても、いろいろな経緯はこの郵政改革法案が成立した後も変わらないものでございます。